当協会では、平成８年８月１日に「建築物耐震診断判定委員会」を設置し、昭和５６年以前の旧耐震基準で設計・施工された建築物についての耐震診断が、「建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第２１３号）」に基づく「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成１８年国土交通省告示第１８４号）」その他の基準等に基づき適正に行われているかについて判定を行っています。
また、平成２３年８月１日より、委員会名を「建築物耐震診断等評価委員会」と改め、新たに耐震改修計画の評定も行うこととなりました。
| 必要に応じ、つぎの項目をクリックしてください。 |
| - 建築物耐震診断等評価委員会運営要領(PDF) - 耐震診断判定・耐震改修計画評定申込手数料額(PDF) - 建築物耐震診断等評価委員会委員名簿(PDF) - 委員会申込図書作成の手引き ├耐震診断判定申込編(PDF) ├耐震改修計画評定申込編(PDF) └耐震診断判定・耐震改修計画評定申込編(PDF) - 業務フロー（判定・評定申込から判定書・評定書交付まで）(PDF) |
| 書式ダウンロード(WORD) 耐震診断判定申請と耐震改修計画評定申請に必要な以下の書式がダウンロードできます。必要な項目をクリックしてください。 |
| ◎判定・評定共通書式 - 耐震診断判定・耐震改修計画評定仮申込書（様式１） - 耐震診断判定・耐震改修計画評定申込書（様式２） - 判定・評定経過報告書（様式６） |
| ◎判定書式 すべて - 内表紙－耐震診断報告書（別記２） - 内表紙－耐震診断概要書（別記３） - 目次 - 一般事項（様式１） - 診断結果表（様式２） - 耐震診断指標（ＲＣ造・ＳＲＣ造・Ｓ造）（様式３a） - 耐震診断指標（屋内運動場）（様式３b） - 調査結果・調査結果の考察（様式４） - 耐震診断チェックシート（診断者用）（別記５） |
| ◎評定書式 すべて - 内表紙－耐震改修計画報告書（別記２） - 内表紙－耐震改修計画概要書（別記３） - 目次 - 耐震改修計画概要書（報告書）の概要（様式Ⅰ） - 一般事項（様式１） - 改修後の診断結果表（様式２） - 耐震診断指標（ＲＣ造、ＳＲＣ造）（様式３a） - 耐震診断指標（Ｓ造とＲＣ造の混合構造）（様式３b） - 調査結果・調査結果の考察（様式４） - 耐震改修計画の概要（様式５） |
| ◎判定＋評定書式 - 内表紙－耐震診断・耐震改修計画報告書（別記１） - 内表紙－耐震診断・耐震改修計画概要書（別記２） - 内表紙－耐震診断（別記３） - 内表紙－耐震改修計画（別記４） - 目次（耐震改修計画部分） - 耐震改修計画の概要（様式Ⅰ） - 調査結果・調査結果の考察（様式４） |
①本制度は、耐震診断を行った建築物（昭和５６以前の旧耐震基準で建築されたものに限る。）の耐震性について、当協会の委員会で耐震改修促進法の耐震基準に適合する旨の判定を受けた場合に、その旨を表すマークを記載したプレートの交付を申請した建築物所有者等に当該プレートを交付する制度で、平成２１年８月１日より実施しております。
②平成２３年８月１日より当協会の委員会において、新たに耐震改修計画の評定（判定機関等の判定書等の交付を受けたものに限ります。）を行うことに伴い、耐震改修計画による建築物の耐震性について、当該委員会で耐震改修促進法の耐震基準に適合する旨の評定を受け、耐震改修工事が適切に実施されたことが確認された場合にも①と同様にプレートの交付を申請した建築物所有者等にプレートを交付することとなりました。
| 必要に応じ、つぎの項目をクリックしてください。 |
| - 耐震診断・耐震改修マーク表示制度運営要領(PDF) - 耐震診断・耐震改修マーク表示制度プレート交付手数料額(PDF) - 耐震診断・耐震改修マーク表示制度のご案内（リーフレット）(PDF) - 耐震診断・耐震改修マーク表示制度（フロー図）(PDF) |
| 書式ダウンロード(WORD) プレート交付申請に必要な以下の書式がダウンロードできます。必要な項目をクリックしてください。 |
| - プレート交付申請書（第１号様式） - 建築物の耐震改修工事報告書（第１－２号様式） - 耐震改修工事チェックリスト（第１－２号様式添付） |
